日本企業グループ概要

ヒューズ･ハバード＆リード法律事務所

ヒューズ･ハバード＆リード法律事務所は、100年以上の歴史をもつ、いわゆる生粋のWall Street弁護士事務所の内でも伝統的な方に入る事務所でありながら、時代に応じての変革を行い、ニューヨーク、更に米国でも屈指の法律事務所として質の高い法務サービスを提供することに努力を払っております。現在、約300人の弁護士を擁し、ニューヨークを中心にワシントンDC,　ロサンゼルス、マイアミ及びパリに事務所をかまえております。当然のことながら、米国大型法律事務所がほとんどそうであるように、当事務所も、あらゆる案件の総合的な法務活動を行っており、米国内外を問わず、商事、税務、金融、訴訟、対官公庁交渉等々、各分野でのトップクラスの弁護士を配して、企業の法務案件を処理させて頂いてます。

日本企業グループの方針

当事務所では特に日本、韓国、中国等、アジア各国に係る法律案件を数多く扱っており、これらの国々に関する実務経験、語学、文化的社会的知識等を豊富に持った弁護士を環太平洋グループ（Pacific Basin Group）としてとりまとめ、更にその中に、日本企業グループ（Japan Practice Group）を編成しております。

日本企業グループは日本企業の海外投資案件、国際商取引、外国企業の対日商業活動に伴う法務案件などの渉外法務を主に行っており、グループ内の弁護士と、その案件に適切な知識、経験を持った事務所内の弁護士との連携による作業により、クライエントの必要としている高度な法律サービスを迅速に提供しております。　

当事務所の方針として、連携しての作業の際も、日本企業グループ弁護士は主導的立場をとることになるため、きめ細かい指示、方針を徹底させることができ、意思疎通上の齟齬が頻繁に起こる、“丸投げ”方式と比べてもクライエントから高い評価を頂いております。更に、当事務所の弁護士間の協力体制は、他の大手法律事務所と比べて抜群のチームワークを誇っており、日本企業グループだけではなく、事務所全体の伝統とされており、厳しく見る米国企業依頼者からも満足されております。

又、日本企業グループは総論、各論のバランスのとれたアドバイスを心がけており、そのための依頼者とのきめ細かい打ち合わせを怠りません。共同作業を行う弁護士間の連絡も緻密に行っており、効率よい活動を目標にしております。

以下に私共の扱った案件の内、代表的なものを列記させていただきます。

銀行法、ファイナンス、ポートフォリオ売却

三和銀行グループの為、総額4億ドル、100以上のDerivative契約のグローバルなポートフォリオ再編成を処理する。
同じく三和銀行グループの為、6億ドルの公共企業体Derivativeの売却案件を扱う。
三和ファイナンシャルプロダクツ社の為20億ドルの中期ノートプログラムをケイマン法人を使い立ち上げる。
複数のアジアの著名銀行のグローバルなDerivative Products Group のらゆる法律案件を扱う。
ニコングループ子会社の債権証券化のプログラムを作り上げる。
日本の商品取引商社の為にケイマン法人を使った先物ファンドの設立。
日本のクレジットカード会社の米国での営業についての法的アドバイス。
新光証券の米国での活動に関する証券法上の規制そのたのアドバイス。
東海銀行（UFJ銀行）のグローバルキャッシュマネージメント契約の作成。
日系銀行の為のユーロボンド、その他外債についての各種の法務案件。
大型不良債権のポートフォリオ売却、再編などに関しての法的問題分析、アドバイス、契約作成、斬新な方式の考案、売却交渉等々、あらゆる面での法務の作業。
アジア系法人の10億マルクユーロ債の発行に関しての法務案件。

会社法、投資、JV等

伊勢丹の代理人として、バーニーズニューヨークの再建に際しての破産法のアドバイスに加え、債権保全、国際仲裁、債務履行訴訟、そして経営権、資産譲渡も含めての多岐にわたる交渉を、およそ3年がかりで、依頼者の納得いく形に交渉を成功裡に導く。
三菱商事とアメリカの二社による合弁会社、フラリーンインターナョナルコーポレーションにナノテクノロジーの技術ライセンス、直接、間接投資に関する法律問題の処理を行う。
NTTエレクトロニクス株式会社の米国子会社であるNELコーポレーョンの法務案件の全般についての相談。
伊藤園の世界展開の一環としての、米国子会社の設立運営に関する務案件、およびレストラン、店舗の開設に伴う法務相談。
大正製薬の米国子会社の設立の手伝い及び法務一般の業務。
帝人の子会社のテイジンアメリカ社の会社再編成の手伝いと新薬 FDA関連のクリニカルトライアルに関する法務案件の処理。
日本の製薬会社アラックスの米国大手製薬会社とのライセンス契約渉の手伝い。
日系企業のK-1ケミカル社の農薬関連のジョイントベンチャー、契約会社法等の関するアドバイス。
ニッソーとCerexagri社（旧Elf Atochem North
America）間の農薬販売ジョイントベンチャーの法務案件。
ナカノフーズ社のミズーリ州、アーカンソー州に工場を持つ食品会社の株を取得する案件。
トーメンアメリカ社の建築用メタル製品及び特殊鉄鋼製品に関連したビジネスの売却。
高砂香料工業とその米国子会社の代理として、旧Monnsantoのアスパーテーム製造工場の買収及び、その後の設備再建に伴うエンジニアリング契約等の法務案件。
世界中に100社余りの関連会社を持つ、カーボンファイバー等のメーカーである東レインダストリーズのグローバルライセンスに関するアドバイス。
アメリカンフットボールのNFLが日本に子会社を作り、NFLロゴ製品のライセンス契約のお手伝い。
MTV Networksの日本でのジョイントベンチャーであるMTV Japanの設立。
米国ニコンのオンライン写真ウェブサイトをZing Networksと共同でう業務の交渉、契約の法務案件。
ニップンのモンタナ州Pasta Montana社の経営権獲得及び、再建に関る法務案件。
角川書店とドイツのべテルスマン社との日本におけるオンライン書の設立に伴う法務の助言。
三井物産がトステムの米国アルミ精錬所二ヶ所への投資に関するアバイス。
日本の商社の代理として、米国産の防衛産業関連の製造物の他国政へ販売を行ったことに関する規制問題の処理。