日本企業のための米国ニュースレター

2026年2月6日

本ニュースレターでは、2025年10月から12月にかけて、日本企業に関連する米国法務の主要な動向についてお知らせします。今回の号では、IEEPA関税が無効と判断された場合に備え、米国国際貿易裁判所で相次いで提起されている関税還付に関する訴訟をはじめ、注目すべき様々なトピックを取り上げています。

訴訟

• 日本企業が相次いで関税還付請求訴訟を提起

現在、米国連邦最高裁判所は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課された米国関税の合法性について審理を進めている¹。もし最高裁が当該関税を違法と判断した場合、IEEPA関税を支払った米国輸入業者は、その還付を受ける権利を有する可能性がある。2025年11月には、カワサキモータース、リコー、住友化学、豊田通商、横浜ゴムなど、複数の日系企業の米国子会社が、還付請求権を保全するため、米国国際貿易裁判所に提訴を行った²。

この状況に直面しているのは日本企業だけではない。1,500社を超える企業が、IEEPA関税の還付を求める訴訟を米国の国際貿易裁判所に提起していると報じられている³。これらの訴訟は、輸入申告が「清算（liquidation）」されることに伴い還付請求権を喪失する可能性に備える目的を有している。ここでいう「清算」とは、「輸入申告に係る関税額の最終的な算定又は確定」を意味する⁴。関税が課される貨物が米国に輸入される際、輸入者はまず概算関税を納付する⁵。その後、通常は314日以内に米国税関国境警備局が最終的な関税額を算定し、申告は清算されたものとみなされる⁶。輸入者は、最高裁がIEEPA関税を無効と判断した場合であっても、すでに清算済みの申告分については還付を受けられなくなるおそれがある点を懸念し、このリスクに備えるため、これらの申告の清算停止を求め、国際貿易裁判所に訴訟を提起し始めた。

AGS Co. Automotive Solutions v. U.S. Customs and Border Protection⁷において、国際貿易裁判所はこの懸念に対処した。同事件において原告らは、IEEPA関税の対象となる輸入申告について政府が清算を行うことを差し止める仮差止命令を求めた。これに対し、政府は、裁判所が当該申告の再清算を命ずる権限を有することを認め、申告が清算されたとしても原告らの還付請求権が失われることはない旨を裁判所に約束した。これらを踏まえ、国際貿易裁判所は、原告らが回復しがたい損害を被るおそれはないと判断し、原告らの仮差止命令申立てを棄却した⁸。

2025年12月23日、米国国際貿易裁判所は、未割当のIEEPA関税還付訴訟及び当該命令日以降に新たに提起されたIEEPA関税還付訴訟について、手続を停止する事務手続命令を発出した。現在のところ、輸入者は国際貿易裁判所において引き続き請求を提起することは可能であるが、同裁判所がさらに措置を講じるまで、それらの事件で進展は生じない⁹。

現在のところ、状況は依然として不透明である。還付の可能性は、第一に、IEEPA関税の合法性に関する米国連邦最高裁判所の判断に左右される。また、仮に最高裁がIEEPA関税を無効と判断したとしても、還付が認められるのか、あるいはどの範囲まで認められるのかは、現時点では明らかでない。さらに、トランプ政権は、他の米国法令に基づき関税を維持する方針を示しているところであり、これも状況を複雑にする要因となっている¹⁰。

• ミシガン州の陪審、発電所契約をめぐる紛争で東芝に対し3億8,300万米ドルの評決

2025年12月18日、ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において、Consumers Energy Company及びDTE Electric Companyが原告、Toshiba America Energy Systems Corporation（TAES）が被告となった訴訟で、陪審は原告側の請求を認める評決を下した¹¹。陪審は、ルーディントン揚水発電所の改修プロジェクトに関し、TAESが水力タービンの主要構成部品に欠陥のある工事を提供したことにより、契約上の義務に違反したと認定した¹²。陪審は、契約違反による損害額を3億8,300万米ドル超としたほか、工事の遅延に関する合意済みの遅延損害金として1,100万米ドル超の支払いを命じた。なお、本件では、TAESの親会社である東芝株式会社も、原告に保証を提供したことが理由となって、被告となっている。もっとも、当該保証契約には陪審裁判の権利を放棄する条項が含まれているため、原告の東芝に対する請求は、陪審には付されず、裁判官によるベンチトライアルで判断される見込みである¹³。

• 豊田自動織機、米国フォークリフト排ガス集団訴訟で2億9,950万米ドルの和解へ

2025年10月31日、豊田自動織機（TICO）は、同社製フォークリフト用エンジンの排ガス認証問題に起因する米国での集団訴訟に関して、原告側と和解する旨を発表した¹⁴。本集団訴訟で原告らは、TICO及び米国子会社が、実際の製品とは異なる仕様の試験用エンジンを用いて排ガス認証試験のデータを操作したと主張していた¹⁵。今回の和解案には、総額2億9,950万米ドルの支払いに加え、対象となるすべての車両に対する無償メンテナンスサービスの提供が含まれる¹⁶。本ニュースレターの発行時点において、本和解は依然として裁判所の承認待ちである¹⁷。なお、今回の和解により集団訴訟は終結に向かうが、TICOは、米国連邦当局及びカリフォルニア州当局による調査が今後も継続する見通しであるとしている¹⁸。

クロスボーダートランザクション

• ソフトバンクグループ、DigitalBridgeを40億米ドルで買収

2025年12月29日、ソフトバンクグループは、デジタルインフラへの投資を専門とする世界有数のオルタナティブアセット運用会社であるDigitalBridge Group, Inc.を約40億米ドルで間接的に取得する最終契約を締結したと発表した。発表によれば、DigitalBridgeのポートフォリオには、データセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどが含まれる。本取引は、規制当局の承認等を前提としており、2026年後半の完了が見込まれている¹⁹。

• NEC、米国テレコムサービス向けソフトウェア企業CSGを29億米ドルで買収

2025年10月29日、日本電気株式会社（NEC）は、CSG Systems International, Inc.（CSG）を間接的に29億米ドルで買収する予定であると発表した。CSGはコロラド州に本社を置き、テレコム／ブロードバンド事業者向けにオンライン業務支援システムを提供するソフトウェア企業である。本取引は、規制当局の承認等を前提としており、2026年末までの完了が見込まれている²⁰。

• JERA、ルイジアナ州ヘインズビル地区のシェールガス資産を15億米ドルで取得

2025年10月23日、JERA株式会社は、GEP Haynesville及びWilliamsがルイジアナ州サウス・マンスフィールドにおいて共同で推進しているシェールガス開発・生産事業の全持分を、両社から15億米ドルで取得すると発表した。当該資産はヘインズビル・シェール地区の一部であり、1日あたり5億立方フィート超の生産能力を有し、プロジェクトの進展に伴ってその規模が倍増すると見込まれている。本取引は、JERAにとって米国のシェールガス生産事業への初めての参画となる²¹。

• JAPEX、米国の石油・ガス資産を13億米ドルで買収

2025年12月18日、石油資源開発株式会社（JAPEX）は、Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH）の全持分を間接的に取得すると発表した。VRIHは、米国コロラド州及びワイオミング州においてタイトオイル・ガス資産を保有するテキサス州所在の企業である。本件の取得価格は約13億米ドルであり、クロージングは2026年2月末頃に予定されている。本件以前、JAPEXは、米国において、タイトオイル開発事業等にノンオペレーターとして参画していたが²²、本件買収後は、自らオペレーターとしてタイトオイル・ガスの開発生産を行う。²³