FTCが新たなHSRファイリング基準値を公表

2026年1月20日  

1月16日、連邦取引委員会（FTC）は、Hart‑Scott‑Rodino（HSR）法に基づく届出義務の有無を判断するための基準値に関して、2026年の改定値を公表した。今回の新たな基準値は 2月16日以降にクロージングする取引に適用される。新たな基準値の発効後、HSRファイリングが必要となる取引規模（size‑of‑transaction）の基準は、前年の1億2,640万ドルから1億3,390万ドルへ引き上げられる。

今回の引上げは、2025年の米国国民総生産（GNP）の変動に基づくものである。当事者規模（size‑of‑person）の基準も同様に引き上げられる。新たな基準値のもとでは、1億3,390万ドル以上、5億3,550万ドル以下の取引の場合、一方の当事者の売上高又は資産が2億6,780万ドル以上、他方の当事者の売上高又は資産が2,680万ドル以上であるときに限り、原則HSRファイリングが必要となる。また、5億3,550万ドルを超える取引については、特別の適用除外がない限り、当事者規模にかかわらず届出義務が生じる。

HSR法の適用要件および特定の適用除外に影響を及ぼす新たな基準値は、以下のとおり。

FTC は、HSRファイリングの手数料の改定も公表しており、これらは3月6日付で発効される。

FTCは、民事制裁金の年次改定についてはまだ公表していない。現在、HSR法違反に対しては、1日あたり最大53,088ドルの民事制裁金が科され得る。FTCは、この上限額を概ね6%引き上げると見込まれている。なお、HSR法違反に係る民事制裁金は、違反状態が継続する1日ごとに累積する。

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