日本企業のための米国ニュースレター

本ニュースレターでは、2026年1月から6月の間に生じた日本企業に関連する米国法務上の動向をご紹介します。今回の号では、米国の関税政策及び日米通商関係に関する最新動向を含め、様々なトピックを取り上げています。既に皆様もご存じのとおり、日本と米国は2025年に関税に関する合意を締結しており、現在も同合意が日米通商関係の基本的な枠組みとなっています。その後、米国連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act。以下「IEEPA」）に基づいて課された関税を無効と判断したため、現在、トランプ政権は、他の法的根拠に基づく関税措置へと政策の軸足を移しています。

関税措置

Section 122 関税

連邦最高裁判所が Learning Resources v. Trump 事件においてIEEPA関税を無効と判断した後、トランプ大統領は、1974年通商法（Trade Act of 1974）のSection 122が規定する権限を用いて、全ての国を対象に、一律10％の輸入課徴金（import surcharge）を課しました¹ 。Section 122は、「米国の大規模かつ深刻な国際収支赤字」を含む「根本的な国際収支上の問題」に対処するため、大統領に対し、最長150日間の一時的な輸入課徴金を課す権限を付与するものです ²。

2026年5月7日、米国国際貿易裁判所（Court of International Trade。以下「CIT」）は、大統領がSection 122を根拠に行った関税措置は大統領に付与された法定権限の範囲を逸脱し、無効であると判断しました ³。CITは、政権側が根拠として主張した貿易赤字及び投資赤字は、同条が想定する「大規模かつ深刻な」国際収支赤字には該当しないと認定し、原告らに対する関税の執行を差し止めました⁴ 。これを受けて、政府は連邦巡回区控訴裁判所（Federal Circuit）に控訴し、同裁判所はCITの命令の効力を停止しました ⁵。その結果、Section 122による関税は現在も引き続き有効であり、輸入業者は引き続き当該関税を支払っています。

Section 232 関税

2026年4月、トランプ大統領は、1962年通商拡大法（Trade Expansion Act of 1962）のSection 232に基づき、医薬品に対して100％の関税を課すとともに、鉄鋼、アルミニウム及び銅に対する既存の関税措置を強化しました ⁶。Section 232は、商務長官が特定の商品が米国に輸入されることにより米国の経済的福祉を含む国家安全保障が脅かされると判断した場合、大統領に当該商品に対する関税を課す権限を付与しています ⁷。

今般の医薬品に対する関税措置は、日本に影響を及ぼすものではなく、日本との関係では、2025年の日米間合意に基づき対象となる医薬品に15％の関税が適用されます 。一方で、2025年合意は、金属製品及びその派生製品に対する関税引上げについて日本を適用除外としていません⁸。もっとも、米国は、2026年6月1日に一部の金属関税制度を見直し、その結果、日本は対象となるパートナー経済圏の一つとして、一定の派生製品について関税負担の合計税率が最大15％となる優遇措置の適用対象となっています ⁹。

Section 301 関税

1974年通商法（Trade Act of 1974）のSection 301は、米国通商代表部（United States Trade Representative。以下「USTR」）に対し、米国との通商協定に違反している国や、不当、不合理又は差別的な措置若しくは慣行を行っている国について調査を実施し、制裁措置を課す権限を付与しています ¹⁰。現在、日本に関連する二つの調査が進行しています。第一に、日本は、強制労働により生産された商品について輸入禁止措置を導入し又は実効的に執行していないとUSTRが判断した60の国・地域の一つに指定されています¹¹ 。USTRは日本に対して12.5％の関税を課すことを提案しており¹² 、2026年7月から公聴会が開始される予定です¹³ 。第二に、日本は、特定の製造業分野において過剰な生産能力及び生産を維持しているとして調査対象となっている国・地域の一つにも含まれています ¹⁴。現時点で、これら二つの調査はいずれも継続中です¹⁵ 。

もっとも、USTRは、2026年6月、これらの新たなSection 301関税案との関係においても、日本との関税合意を尊重する方針であると表明しました。これは、日米間で合意された、対象となる日本製品に対する米国の関税率の総計は15％を超えないとの考えを反映したものです¹⁶ 。

訴訟

米国裁判所、USスチール買収に対する消費者の異議申立てを却下

2026年3月17日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、消費者らが日本製鉄によるUSスチール買収の差止めを求めて提起していた反トラスト訴訟を、再提訴を認めない形（with prejudice）で却下しました。原告となった16名の消費者は、鉄鋼を使用する様々な製品の購入者であり、本件買収によって米国の鉄鋼製造市場における市場集中が進み、価格上昇、生産量の減少、選択肢やイノベーションの低下といった反競争的な影響が生じると主張していました ¹⁷。

裁判所は、日本製鉄による却下申立てを認めるに当たり、原告らが「反トラスト上の損害」を説得力をもって主張できていないと判断しました。裁判所は、反トラスト上の損害を被り得るのは競争制限の対象となる市場の参加者に限られるところ、原告らは鉄鋼メーカーから鉄鋼製品を直接又は間接に購入していないと指摘しました 。また裁判所は、本件買収によって「反競争的効果」が生じることについて、原告らが一応の立証（prima facie case）を果たしていないとの判断も下しました¹⁸。具体的には、訴状には、日本製鉄が本件取引以前に既に米国市場へ参入していた、又は参入する準備が整っていたことを合理的に示す主張が含まれておらず、その結果、本件買収によって市場における競争者が排除されたとは認められないとしました¹⁹ 。2026年4月23日、原告である消費者らは同判決を第9巡回区連邦控訴裁判所に控訴しており、現在も係属中です ²⁰。

米国連邦最高裁判所、加入者によるオンライン著作権侵害をめぐるソニーの請求を退ける

2026年3月25日、米国連邦最高裁判所は、第4巡回区連邦控訴裁判所の判決を破棄し、約600万人の加入者にサービスを提供しているインターネット・サービス・プロバイダー（以下「ISP」）であるCox Communicationsに関し、加入者による著作権侵害について責任を負わないと判断しました²¹ 。

本件は、Sony Music Entertainmentをはじめとする大手音楽著作権者が提起した著作権侵害訴訟です。原告らは、Coxの加入者が著作権で保護された音楽のデジタルコピーをアップロードし、第三者がダウンロードできる状態にしていたことについて、Coxが責任を負うべきであると主張しました。具体的には、原告らは、加入者のIPアドレスが著作権侵害に関与していることを示す16万3,000件超の侵害通知を受領していたにもかかわらず、Coxが当該加入者へのインターネット接続サービスの提供を継続したことにより、著作権侵害を幇助したと主張しました²²。これに対し、連邦最高裁判所は、Coxの幇助責任（contributory liability）を否定しました。同裁判所は、サービス提供者が利用者による著作権侵害について幇助責任を負うのは、①当該侵害を積極的に誘引した場合、又は②当該侵害行為に特別に合わせたサービスを提供した場合に限られると判示しました。その上で、「サービスが著作権侵害に利用されることを認識しているだけでは、侵害を意図したと認めるために必要な意思を基礎付けるには不十分である」と述べました 。この判決により、連邦最高裁判所は、一部の利用者が著作権を侵害する用途でサービスを利用していることを企業が認識していたとしても、そのことのみをもって著作権侵害の責任を負うものではないという従来の立場を改めて確認しました。

本判決は、利用者の行為に起因する著作権侵害請求に直面する可能性のあるISPをはじめとする米国のデジタルプラットフォーム事業者にとって、有利な判断といえます。他方で、著作権者によるオンライン上の著作権侵害への対応手段を一定程度制約する結果となります。そのため、著作権者は、自らのリスク評価を見直すとともに、個々の侵害者に対する直接的な権利行使を含む代替的なエンフォースメント戦略を検討する必要がありそうです。

米国国際貿易裁判所、日本製鉄に対する高率のアンチダンピング関税を支持

2026年4月8日、米国国際貿易裁判所（CIT）は、日本製鉄に係るアンチダンピング関税紛争において、米国商務省（Department of Commerce。以下「DOC」）による二度目の差戻し後の再決定（second remand redetermination）を支持しました²³ 。本件は、2018年から2019年にかけて行われたアンチダンピング関税命令の行政レビューに端を発しています。当該レビューにおいて、①日本製鉄は関連販売会社に関する下流段階のコスト及び販売データを提出せず、②これを受けてDOCは「不利な推認（adverse inference）」を適用し、記録上の欠落部分を日本製鉄に不利な前提で補完しました ²⁴。なお、CITはこれまで二度にわたり、DOCによる不利な推認の適用は誤りであると判断しており、今回の判決は、二度目の差戻しを受けたDOCの再決定に関するものです。

DOCは、関係者が要求された情報の提出に当たり「可能な限りの協力を尽くさなかった」と判断した場合、「不利な推認」を適用できます²⁵ 。CITは、日本製鉄が当該データの取得に向けて可能な対応を尽くしたとはいえないとするDOCの判断を支持しました。同裁判所は、日本製鉄が過去の行政レビューを通じて当該関連会社が協力的ではないことを認識していた以上、単に複数回データ提供を要請するだけでは不十分であり、DOCがそれ以上の対応を期待したことは合理的であると指摘しました ²⁶。またDOCは、アンチダンピング調査のために関連会社からデータを取得するに当たり、日本の独占禁止法は、日本製鉄が自らの経済的な影響力を行使することを妨げるものではないとの結論を下していたところ、この判断について裁判所は、日本の独占禁止法に関するガイドラインを含む十分な証拠に裏付けられていると支持しました²⁷ 。その結果、裁判所は、DOCによる不利な推認の適用及びこれに基づく判断はいずれも十分な証拠に支えられており、法令にも適合していると結論付けました²⁸ 。

本判決は、アンチダンピング行政レビューにおいて、米国裁判所がDOCに広範な裁量を認めていることを改めて示すものです。企業としては、DOCによるデータ検証やコスト配分のアプローチを見越し、完全かつ一貫性のある初期提出資料を確保するため、早い段階から米国弁護士を起用することが望まれます。

クロスボーダー・トランザクション

三菱商事、米国ヘインズビルシェールガス事業を52億ドルで取得

2026年1月16日、三菱商事は、米国テキサス州及びルイジアナ州にまたがるヘインズビルシェールにおいてシェールガスの開発・生産・販売事業を展開するAethon III LLC、Aethon United LP及びその関連会社（総称して「Aethon」）の全持分を取得する契約を締結したことを発表しました。同社の発表によれば、本取引の取得額は約52億ドルです。Aethonの主要資産はヘインズビルシェールに所在しており、一日あたり約21億立方フィートの平均純生産量を有しています。三菱商事は、本買収により米国内の上流ガス資源を確保するとともに、一体的な液化天然ガス（Liquefied Natural Gas。以下「LNG」）バリューチェーンの構築を推進することで、天然ガス・LNG事業を強化する方針を示しています。本取引は、三菱商事の2026年度第1四半期中に完了する見込みです²⁹ 。

本件は、LNGの安定確保に向けた経済産業省のエネルギー政策とも軌を一にするものです。経済産業省は2025年初頭、日本企業がスポット市場での調達のみに依存するのではなく、上流開発案件への直接投資を通じて供給権益を確保することを後押しするエネルギー戦略を示しました³⁰ 。また、日本政府は2026年時点で、緊急時の供給不足に備えて追加的なLNG在庫を確保する「Strategic Buffer LNG（SBL）」プログラムを強化しており、国内事業者に対して非常時に放出可能な予備的なLNGの確保を促しています³¹ 。さらに、日本は2030年までに、日本企業によるLNG取扱量を年間1億トンに拡大し、世界のLNG市場における影響力を高めることを目指しています ³²。

大塚製薬、Transcend Therapeuticsを最大12.25億ドルで買収

2026年3月27日、大塚製薬は、100％子会社であるOtsuka America, Inc.を通じて、米国のバイオテクノロジー企業であるTranscend Therapeutics, Inc.を最大12.25億ドルの対価で買収する契約を締結したことを発表しました³³ 。本買収は2026年第2四半期中に完了する見込みです。大塚製薬は、本買収を通じて、Transcendが有する臨床開発段階の速効性ニューロプラストジェンプログラムを取り込み、神経精神疾患領域における事業基盤の強化を図る方針です。当該プログラムには、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療薬候補であるTSND-201が含まれています。

PayPay、ナスダック市場で8.8億ドル規模の新規株式公開を実施

2026年3月30日、PayPay株式会社は、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場に関連して実施した米国預託証券（American Depositary Shares。以下「ADS」）の新規株式公開（IPO）が、2026年3月13日に完了したことを発表しました。PayPayのADSは、2026年3月12日にナスダック市場で取引が開始され、初日の終値は公開価格を13％超上回りました。PayPayの発表によれば、本IPOでは合計63,235,295ADSが募集・売出しされ、手取金額は6億300万ドルとなりました³⁴ 。また、本IPOによる企業価値は終値ベースで約121億ドルと評価され、フィンテック企業によるIPOとしては最大級の案件の一つとなりました。

PayPayのIPOは、その規模の大きさに加え、日本企業による米国資本市場へのアクセスの好例としても注目されました。報道によれば、PayPayは、日本国内の規制に基づいて展開してきた事業を米国資本市場の要請に適合させるため、綿密な規制対応を進めていたとされています。

当該対応には、米国証券取引委員会（SEC）が重視するサイバーセキュリティ上の脅威及びインシデント対応に関する開示要件への対応に加え、外国民間発行体（Foreign Private Issuer）として、日本のコーポレートガバナンス体制を米国の株主保護基準に整合させるための取組みも含まれます。

本件IPOは、日本国内で確立した事業基盤を有し、規制対応を適切に進めてきた日本企業であれば、米国投資家の期待やグローバルなコーポレートガバナンス基準に適合しながら、米国資本市場を活用できることを示す事例といえるでしょう。

キリン、Four Roses事業を最大7.75億ドルでGalloに売却

2026年4月2日、キリンホールディングス株式会社は、米国において展開していたバーボンウイスキーブランド「Four Roses」事業を、E. & J. Gallo Wineryに対して最大約7.75億ドルで譲渡する取引を完了したことを発表しました³⁵ 。

本件売却が公表された際には、キリンが今後、ヘルスサイエンス及び医薬分野を中心とした事業ポートフォリオへの重点シフトを進める方針であることが示されました。また、米国を含む世界のプレミアム・スピリッツ市場において需要の調整局面が生じている中、Four Rosesブランドの価値が高い水準にある段階で事業売却を実現できたことも、本件取引の背景として指摘されています。

日米通商協定に基づく新たなエネルギープロジェクト

2026年3月20日、米国商務省は、トランプ大統領が2025年10月28日に日本との首脳会談において公表した5,500億ドル規模の日米投資枠組みの一環として、新たに3件のエネルギーインフラプロジェクトを発表しました。この枠組みは、日本からの大規模な投資を米国の重要産業、とりわけエネルギーインフラ分野へ振り向けることにより、米国の経済安全保障及び国家安全保障を強化することを目的としています ³⁶。

発表されたプロジェクトの一つは、GEと日立の合弁会社であるGE Vernova HitachiによるBWRX-300小型モジュール炉（Small Modular Reactor。以下「SMR」）の導入です。テネシー州及びアラバマ州で開発が予定されている当該SMRプロジェクトは、本投資枠組みの下で実施される主要プロジェクトの一つに位置付けられています。このプロジェクトは、米国のベースロード電源供給能力の拡大、電力価格の安定化、及び次世代エネルギー技術分野における日米協力の更なる深化を目的とするものです ³⁷。

JERA、米Commonwealth LNGとの長期LNG売買契約を解除

日本最大の発電事業者でありLNGの購入者でもある株式会社JERAは、米国のLNG開発会社であるCommonwealth LNGとの長期LNG売買契約を、2026年3月3日付で解除しました。当該契約は2025年6月に締結されたもので、Commonwealth LNGがルイジアナ州で計画している輸出プロジェクトから、年間約100万トンのLNGを20年間にわたり供給することを予定していました ³⁸。契約解除の理由は公表されていませんが、今回の動きは、特に最終投資決定（Final Investment Decision。以下「FID」）に至っていない米国のLNG輸出プロジェクトに関し、日本の買主の間で、規制対応、許認可取得、スケジュール、資金調達及びプロジェクト遂行に係るリスクを誰が負担するのかについて、これまで以上に慎重な見方が広がっていることを反映しているものとみられます。

近年、米国のLNGプロジェクトは、許認可審査の長期化や政治的な監視の強まりに直面しており、その結果、長期契約の買主が商品価格や操業実績とは直接関係のないリスクを負担する可能性が高まっています。こうした状況を踏まえ、今後のLNG売買契約においては、買主保護を目的とした契約条項がこれまで以上に重視される可能性があります。具体的には、規制上の重要なマイルストーンと連動した契約解除権の拡充、FIDやプロジェクト完成の遅延が生じた場合の効果の明確化、さらには米国の政策変更や許認可に関するリスクの負担分配をより明確に定める条項などが盛り込まれることが考えられます。

1. Proclamation No. 11,012, Imposing a Temporary Import Surcharge to Address Fundamental International Payments Problems, 91 Fed. Reg. 9339 (Feb. 20, 2026).

2. 19 U.S.C. § 2132(a)(1).

3. Oregon v. United States, No. 26-01472-3JP, 2026 WL 1257669, at 12, 17-20 (Ct. Int’l Trade May 7, 2026), appeal docketed, No. 26-1928 (Fed. Cir. June 10, 2026).

4. Id. at *19.

5. Oregon v. Trump, Nos. 2026-1804, 2026-1805, 2026 WL 1702442, at *4 (Fed. Cir. June 11, 2026).

6. Proclamation 11020, Adjusting Imports of Pharmaceuticals and Pharmaceutical Ingredients Into the United States, 91 Fed. Reg. 18183 (Apr. 9, 2026); Proclamation 11021, Strengthening Tariffs on Steel, Aluminum, and Copper Imports, 91 Fed. Reg. 18201 (Apr. 9, 2026).

7. 19 U.S.C. § 1862(c)-(d).

8. The White House, Fact Sheet: President Donald J. Trump Bolsters National Security and Strengthens U.S. Supply Chains by Imposing Tariffs on Patented Pharmaceutical Products (Apr. 2, 2026), https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-bolsters-national-security-and-strengthens-u-s-supply-chains-by-imposing-tariffs-on-patented-pharmaceutical-products.

9. Proclamation 11032, Further Adjusting the Tariff Regimes for Imports of Aluminum, Steel, and Copper into the United States, 91 Fed. Reg. 34085 (June 4, 2026).

10. 19 U.S.C. § 2411.

11. USTR, Initiation of Section 301 Investigations of Acts, Policies, and Practices of Various Economies Related to the Failure to Impose and Effectively Enforce a Prohibition on the Importation of Goods Produced with Forced Labor, 91 Fed. Reg. 12884 (Mar. 17, 2026).

12. USTR, Notice of Determinations and Request for Comments Concerning Actions in Section 301 Investigations of Acts, Policies, and Practices of Various Economies Related to the Failure to Impose and Effectively Enforce a Prohibition on the Importation of Goods Produced with Forced Labor, 91 Fed. Reg. 34272 (June 5, 2026).

13. USTR, Public Hearings on Proposed Responsive Action in the Section 301 Investigations Relating to Failures to Take Action on Trade in Forced Labor Goods (July 2, 2026), https://ustr.gov/about/policy-offices/press-office/press-releases/2026/july/public-hearings-proposed-responsive-action-section-301-investigations-relating-failures-take-action.

14. USTR, Initiation of Section 301 Investigations: Acts, Policies, and Practices of Certain Economies Relating to Structural Excess Capacity and Production in Manufacturing Sectors, 91 Fed. Reg. 12886 (Mar. 17, 2026).

15. USTR, Section 301 Investigations (last visited July 4, 2026), https://ustr.gov/issue-areas/enforcement/section-301-investigations.

16. See Leigh Thomas, US Will Uphold Tariff Caps in Deals With EU, Japan and Others, Trump’s Trade Chief Says, Reuters (June 4, 2026), https://www.reuters.com/business/us-will-uphold-tariff-caps-deals-with-eu-japan-others-us-trade-chief-says-2026-06-04.

17. Freeland v. Nippon Steel Corp., No. 25-CV-01240-EKL, 2026 WL 747417, at *1 (N.D. Cal. Mar. 17, 2026).

18. Id. at *5-6.

19. Id. at *6.

20. Freeland v. Nippon Steel Corp., No. 26-2522 (9th Cir. Apr. 23, 2026).

21. Cox Commc’ns, Inc. v Sony Music Ent., 146 S. Ct. 959 (2026).

22. Id. at 968.

23. Nippon Steel Corp. v. United States, No. 1:21-CV-00533, 2026 WL 949161 (Ct. Int’l Trade Apr. 8, 2026).

24. Id. at *2.

25. 19 U.S.C. § 1677e(b)(1).

26. Nippon Steel Corp., 2026 WL 949161 at *10.

27. Id. at *6-8.

28. Id. at 10.

29. Press Release, Mitsubishi Corp., Mitsubishi Corporation Announces Acquisition of Haynesville Shale Gas Business in Louisiana and Texas (Jan. 16, 2026), https://www.mitsubishicorp.com/jp/en/news/release/2026/20260116002.html.

30. Policy Document, Agency for Natural Resources and Energy (METI), The 7th Strategic Energy Plan (Feb. 18, 2025), https://www.enecho.meti.go.jp/en/category/others/basic_plan/pdf/7th_outline.pdf.

31. Policy Document, International Energy Agency (IEA), Strategic Buffer LNG (SBL) Programme (Apr. 8, 2026), https://www.iea.org/policies/30820-strategic-buffer-lng-sbl-programme.

32. Special Article, Agency for Natural Resources and Energy (METI), Japan’s New International Resource Strategy for Enhancing LNG Security (July 22, 2020), https://www.enecho.meti.go.jp/en/category/special/article/detail_162.html.

33. Press Release, Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd., Otsuka Pharmaceutical to Acquire Transcend Therapeutics (Mar. 27, 2026), https://www.otsuka.co.jp/en/company/newsreleases/2026/20260327_2.html.

34. Press Release, PayPay Corp., PayPay Announces Closing of Initial Public Offering and Full Exercise of Underwriters’ Option to Purchase Additional American Depositary Shares (Mar. 30, 2026), https://about.paypay.ne.jp/en/pr/20260330/01/.

35. Press Release, Kirin Holdings Company, Limited, Completion of the Transfer of Shares in Four Roses Distillery LLC (Apr. 2, 2026), https://www.kirinholdings.com/en/newsroom/release/2026/0402_01.pdf.

36. The White House, Fact Sheet: President Donald J. Trump Drives Forward Billions in Investments from Japan (Oct. 28, 2025), https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/28195/.

37. U.S. Department of Commerce, Fact Sheet: New Energy Projects from U.S.-Japan Trade Deal (Mar. 20, 2026), https://www.commerce.gov/news/fact-sheets/2026/03/fact-sheet-new-energy-projects-us-japan-trade-deal.

38. Commonwealth LNG, LLC, Notification of Termination of Contract (Apr. 1, 2026), submitted to the U.S. Department of Energy, Docket No. 19‑134‑LNG, available at: https://www.energy.gov/sites/default/files/2026-04/Commonwealth-JERA%20SPA%20Termination%20Acknowledgement.pdf.